榛名まちづくりネット 設立趣意書
|
|
21世紀が間近となり、時代は2O世紀と21世紀をつなぐ大事な時期を迎えています。
20世紀は、科学文明が急速に発連して私たちの生活が大変豊かになり、大きく発展した素晴しい世紀でした。現在、時代は世界的にみても、日本においても大きな転換斯を迎えており、環境・経済・社会・政治など様々な面で今までの仕組や考え方が通用しにくくなっています。こうした中で、私たちはもう・一度原点に立ち返り、身近な所から生活や地域を見直し、来るべき21世紀に向けて何を大切にするか、次代を担う人々にどのような夢と希望とロマンを引き継がせることができるか、さらにどのような社会をつくるかを考える必要があると思います。 今の日本の社会システムは、単一の価値観のもとで効率的な国家運営を図ることを目的として構築されてきました。こうしたシステムが明治以来の日本の近代化に果たしてきた役割は、大変大きなものがあると評価できますが、現在そのシステムが時代の変化に適応できないものになっており、時代に即した新しい社会システムを築き上げることが国民的課題になっています。そうした中で、地方分権を推進していくことが日本の社会システムを変えていくために不可欠な要素であると考えられます。 地方分権の意義は、国民の自己決定のためのシステムを作り上げ、国民主体に考え、行動することを基本として、相互に連携しながらより良い社会の実現を目指すところにあります。 1970年代半ばに「地方の時代」が提唱され、全国各地において地方の主体性・独自性を発揮したまちづくり・地域づくりが進められてきました。地方自治体は全国一律の施策を脱却し、独自の政策形成能力を持つことが強く求められています。また、魅力あるまちづくり・地域づくりを進めるためには、単に行政だけでなく、地域住民や地域企業等゛)幅広゛参興が不可欠となってき乙゛まず.行政関係者はもちろんのことヽ地域住民や学識経験者等が連携することで、由治体における政策形成能力の向上を図ることが必要となっています。 そのためには、人的ネットワークを構築し、政策形成能力のボトムアップを図ることが、榛名町を誰にとっても住み易く魅力ある地域とすることにつながるものと考えます。 全国的に見れば、自治体関係者・研究者・一般市民等からなる自治体学会が既に1986年に発足しています。群馬県においても、この自治体学会との連携のもとに県内における自治体学会の創造に向けて「群馬まちづくりネット」が、平成9年4月に設立されました。 ついては、我が町の有志ですでに榛名フォーラムを組織し、町の活性化を目指して取り組んできたところですが、これを機に、より一層運動を発展させるために、農林業はもとより各業界で活躍している者がここに「榛名まちづくりネット」を創設するものであります。 平成9年7月31日 榛名まちづくりネット |